GDPR コンプライアントなファイル転送
個人データを含むファイルの GDPR に準拠した転送を保証
外部へのファイル転送のリスクを削減
機密データの外部への転送は、IT部門の中核業務プロセスです。データは送信中に、傍受、不正アクセス、不適切処理の危険があります。
MFTによる安全な外部データ転送
安全で信頼できるマネージド・ファイル・トランスファー（MFT）ソリューションは、機密情報を第三者と共有する必要がある組織にとって極めて有用です。
改ざん防止ログでコンプライアンス証明
GDPR は、コンプライアンス証明も要件になっています。MOVEit は、改ざん防止監査ログで、認証やワークフローの変更を含むすべてのファイル転送アクティビティを追跡します。
GDPR とは？
一般データ保護規則（GDPR）は、EU加盟28カ国が個別に保持していたデータ保護関連規制に代わるものとして、2018年5月25日に発効した、EU全体に適用される個人データ保護規制です。
規制の対象は？
GDPR は、企業の所在地に関係なく、欧州連合の市民の個人データを処理するすべての企業に適用されます。EU在籍者の個人データを収集または処理するすべての組織が、規制の対象となります。
データ侵害の脅威は深刻
個人データを収集して保存する組織は、どの産業においてもリスクがありますが、Breach Level Index の報告によると、データ侵害の80％はテクノロジー、小売、金融、医療・介護の各分野で発生しています。255人のIT専門家を対象としたイプスイッチの調査では、データ侵害のうち、「悪意のある行動」によるものはわずか27％であり、データ侵害の46％が「プロセスまたはネットワークの障害」によるものでした。問題は内部にもあることがわかりました。
データ侵害の80％
はテクノロジー、小売、金融、医療・介護の各分野で発生しています。
データ保護の7つの原則
GDPR で定義する「処理」に該当するファイル転送システムは、コンプライアンスのために次の機能を提供する必要があります。
正当で、規則に準じた、明確なプロセス: アクティビティ処理を設計し、実装する際に、より行き届いた注意が必要。
必要な機能
否認防止機能
集中管理された詳細なアクセスコントロール
目的の限定: 1つの目的のために収集された個人データは、新しい互換性のない目的のためには使用しない。
必要な機能
タスクベースのファイル転送
必要な最小限データ: 目的を達成するために必要な
個人データ処理のみを行う。
必要な機能
包括的な分析機能
正確性: 個人データが正確であることを確認するための合理的な措置を講ずる。
必要な機能
自動ファイル整合性チェック
保管制限: 個人データは、使用目的に必要な期間以上に長く保持しない。
必要な機能
一定時間経過後の個人データ削除
完全性と機密性: 個人データが組織内外での処理、偶発的な損失、破壊、損害に対して安全であることを保証。
必要な機能
転送中および保存中の個人データの暗号化
データ損失防止などの厳密なセキュリティ対策
説明責任: データ保護原則を遵守していることを明示。
必要な機能
すべてのデータ転送活動の監査証跡を収集
不正開封防止監査ログ
コンプライアンス違反のペナルティ
GDPR は、世界でも極めて厳しいデータ保護規制で、ペナルティも非常に過酷です。コンプライアンス違反の制裁金は、
最高2,000万ユーロ、または全世界の年間売上高の4％のいずれか大きい方の額に及びます。
GDPR 関連用語
- GDPR: 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）は、欧州議会と理事会で承認され、データ保護のための極めて厳しい基準を定めており、EU在籍者の個人データを処理するか、処理をコントロールする組織に適用されます。
- 個人データ (Personal Data): 個人データとは、それ自体で、または所有者がアクセスする可能性のある他のデータと組み合わせて、個人を識別するために使用することができる任意のデータです。
- 処理者 (Processors): EU在籍者の個人情報を収集、処理、保管、送信する組織。
- 管理者 (Controllers): 個人情報の目的と処理手段を決定し指示する組織。元のデータ収集者（この場合は管理者）の責任は、アウトソーシング業者またはビジネスパートナー（処理者）による実際のデータ処理に拡張されます。
